オプトイン・オプトアウトとは？関連する法律や具体的な対応方法を詳しく解説

更新日：2024年10月29日メール配信

デジタルマーケティングやメール配信の分野で頻繁に登場する「オプトイン」と「オプトアウト」という言葉。これらは、ユーザーが情報提供やメール配信の承諾・拒否をどのように行うかに関する重要な概念です。特に、メールマーケティングや個人情報を扱う場面では、このオプトイン・オプトアウトの取り扱いが適切かどうかが法令遵守や企業の信頼性に大きく影響します。

例えば、企業がメルマガなどの広告メールの配信を行う際には、ユーザーからの明確な承諾（オプトイン）を得ることが必要とされています。これにより、ユーザーが自発的にメールを受け取ることを選んでいるという確認ができます。

一方で、オプトアウトは、ユーザーがすでに配信されているメールから配信解除を希望する際の手続きです。多くの国や地域では、これらのプロセスが法的に定められており適切に運用しなければ企業は罰則を受ける可能性もあります。

本記事では、オプトインとオプトアウトの概要や2つの違い、関連する法律や例外となるケースなどを解説します。

オプトインとは

オプトインとは、メールマーケティングをはじめビジネスシーンでよく使用される言葉です。「加入する」「参加する」といった意味を持ちます。

メールマーケティングにおけるオプトインとは、企業がメルマガや広告宣伝メールなどを送る際に、収集したユーザーの情報を利用してもよいか許諾を取ることです。メルマガや広告宣伝メールなどは「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の中で、ユーザーのオプトインを得なければ配信してはいけないと定められています。

例えば、サイトへ登録する際にユーザー自身がメルマガや広告宣伝メールの受け取りを承諾するかしないかを選ぶチェックボックスが挙げられます。このように、メルマガや広告宣伝メールの配信許可を得てから配信する方式がオプトイン方式です。

オプトアウトとは

オプトアウトとは、メルマガや広告宣伝メールなどを受け取るというユーザーからの承諾がなくても、メールを送信できる方式です。「脱退する」「選択しない」という意味があります。オプトインは、ユーザー側に選択権がありますが、オプトアウトは、送信側に主導権があるのが特徴です。

「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の施行前は、ユーザーの承諾がなくてもメルマガや広告宣伝メールなどの配信が可能でした。ユーザーが反対しない限り、メールの配信だけで個人データの第三者への提供に同意したものとみなす方式が、オプトアウト方式です。ただし、現在ではオプトアウト方式によるメール送信は原則として禁止されており、例外的な場合にのみ適用されます。

また、ユーザーがオプトアウト（配信停止）を希望した場合は、メールの配信、第三者への個人データの共有は停止しなければなりません。さらに、ユーザーがオプトアウトを行う際に、手続きがわかりにくかったり、手間がかかったりする場合も問題です。企業側は、オプトアウトに関する操作を、わかりやすく簡単にする努力が必要になります。

オプトインとオプトアウトの違い

オプトインとオプトアウトの違いは、メルマガや広告宣伝メールなどの受け取りや第三者への個人情報提供をユーザーが事前に承諾するかどうかです。具体的な違いは、以下の表の通りです。

	オプトイン	オプトアウト
内容	事前に承諾が必要	拒否しない限り、利用を承諾したことになる
ユーザーの立場	能動的	受動的
企業側のメリット	ユーザーの同意を得ているため、信頼性が高い	多くのユーザーにアプローチ可能
企業側のデメリット	承諾を得るための手間がかかる	ユーザーの反感を買う恐れがある

オプトイン・オプトアウトに関連する法律

オプトインとオプトアウトに関連する法律には、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」と「個人情報保護法」が挙げられます。ここでは、それぞれの法律について詳しく解説します。

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

2002年に施行された「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」は別名「特定電子メール法」とも呼ばれます。この法律は、迷惑メールを防止し、安全なメール配信を行うために制定されました。「特定電子メール」とは、営業活動を目的とした企業からのメールを意味し、広告や宣伝が目的のメルマガやメールはすべて対象になります。

また、2008年の改正により、オプトアウト方式は原則として禁止され、例外を除きオプトイン方式を採用することが義務付けられました。この改正は、ユーザーが不快に感じる無許可のメール配信を防ぐために行われたものです。この法律に違反した場合の罰則は、以下のとおりです。

特定電子メール法の罰則は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金と定められています。法人に関しては行為者への処罰とともに3,000万円以下の罰金が科せられます（出典元：総務省）。

個人情報保護法

個人情報を扱う際は、不正利用や外部への流出を防止するため、個人情報保護法に沿ったうえで、厳重に管理しなければなりません。ユーザーの氏名やメールアドレスも重要な個人情報です。この個人データが、第三者に流出する事件が多発しました。広告メールにおいて広く採用されていた、個人データを第三者に提供しても良いという扱いのオプトアウト方式が原因の一つとも考えられます。このような背景から、法が改正されオプトアウト方式が厳格化されました。

現在では、オプトアウト方式で、個人データを第三者に提供する場合は、個人情報保護委員会への届け出が必須です。個人情報保護委員会は、日本の行政機関の一つで、個人情報の適正な取扱いを保持するために設置された、内閣府の外局にある独立性の高い機関になります。個人情報保護委員会に提出する申請項目は以下の4つです。

個人情報を第三者に提供する目的
対象となる項目
情報の提供方法
ユーザーのオプトアウト方法

オプトイン・オプトアウトが例外となるケース

オプトイン方式とオプトアウト方式は、それぞれルールを守らずに導入したり届け出をしていなかったりすると違反になりますが、例外も存在します。それぞれ詳しく見てみましょう。

オプトインの例外

ほとんどの場合、オプトインの義務化は適用されますが、以下のとおり一部例外になることもあります。

書面や名刺などで公開されているアドレスへのメール送信
既存の取引先に送るメール
Webメディアといった、誰もが見られる場所に公開されているアドレスへのメール送信

ただし、上記条件に当てはまる場合でも、メルマガや広告宣伝メールの解除方法は分かりやすい文言で分かりやすい場所に記載しなければいけません。

オプトアウトの例外

オプトアウトにも例外があります。例外は以下のとおりです。

ユーザーからの契約前の問い合わせに対する返信メールに付随される広告や宣伝
契約や取引の履行に関する事項を通知するメールに付随される広告や宣伝
フリーメールサービスを利用して送信するメールに付随される広告や宣伝

広告や宣伝とは異なる目的で送信されるケースは例外とされます。

オプトインの方法

オプトインは、特徴を理解したうえで実施方法を検討しなければなりません。ここでは、オプトインの実施方法を紹介します。

登録フォームや個人情報保護方針に明記する

オプトインを実施するには、送信者である企業がユーザーからメルマガや広告宣伝メールなどの受信承諾を得たことを明確にする必要があります。そのためには、送信するメール内容が広告や宣伝目的であることを、誰もが分かる文言で見やすい場所に記載しなければなりません。小さな文字での記載や、分かりにくい表現は避けましょう。この内容は、メルマガの登録フォームに明記したり、企業の個人情報保護方針に含めたりするのが一般的です。

また、ユーザーの同意を得たことを明らかにする記録も必要になります。メール送信者である企業には、受信者であるユーザーが承諾した日時や方法などを、記録し保存することが義務付けられています。

チェックボックスで承諾を得る

承諾を得るためには、入力フォームのチェックボックスを使用する方法もあります。メルマガや広告宣伝メールを配信するためには、受信者であるユーザーの承諾を得なければなりません。その際、チェックボックスを利用して承諾を得ます。具体的には、Webメディアにメルマガ登録や資料請求フォームなどのページを設けます。

次に「メルマガを購読する」や「メール配信に同意する」といったチェックボックスを設置し、受信承諾を得る方法です。ユーザーがチェックボックスに自らの意思でチェックを入れることで、メルマガの配信や広告宣伝メールの配信に同意したことになるため、オプトインの手続きが完了します。ユーザーも、ワンクリックでチェックを入れるだけなので、大きな負担にはなりません。

ダブルオプトインの導入

デジタルマーケティングのトレンドは常に進化しており、オプトインやオプトアウトの方式にも変化が見られます。特にGDPR（一般データ保護規則）やCCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）などの厳しい規制により、企業はユーザーのプライバシー保護にさらに配慮した取り組みを行っています。

そのような背景から、近年はダブルオプトインの導入が進んでいます。ダブルオプトインとは、ユーザーが最初にメール受信を承諾しその後に確認メールで再度承諾を行う方式です。この方式はユーザーが確実に自分の意思で受信を希望していることを証明でき、コンプライアンスを強化する効果があります。

オプトアウトの方法

メルマガや広告宣伝メールを送信する場合は、オプトインだけでなくオプトアウトの方法も理解しておきましょう。ここでは、オプトアウトを実施する際に必要な項目について解説します。

解除方法を明記する

メルマガや広告宣伝メールを一方的に配信してほしくないと考えるユーザーも多く存在します。これは、送られてくるメールの配信登録を解除することで解決できます。しかし、解除したいと思っても、解除方法がわかりにくいと、ユーザーは企業に対してネガティブな感情を抱くことでしょう。

そのため、メルマガや広告宣伝メールの解除方法は、できる限りシンプルで、わかりやすく記載することが大切です。メールを配信するたびに、解除方法をしっかりと明記することも法律で求められる場合があります。

解除リンクを分かりやすい場所に設置する

ユーザーからメルマガや広告宣伝メールの解除依頼がきた場合、速やかに配信を停止しなければなりません。必要事項の明記漏れや解除リンクの未設置、解除依頼が届いているにもかかわらずメールを送信し続けた場合、法律違反に該当し罰則の対象となります。

中でも特に問題なのは、配信解除リンクの場所がわかりにくい場合です。配信解除リンクがわかりにくいと、メールの解除依頼をしたいユーザーに、余計なストレスを与えてしまう恐れがあります。そのため、オプトアウトでメルマガや広告宣伝メールなどを配信する際は、Webメディアやメール内の分かりやすい場所に、配信解除リンクを設置するようにしましょう。

事業者情報を明記する

メルマガや広告宣伝メールを配信する際は、必ず事業者情報を明記しなければなりません。送信者である企業の社名や連絡先などの明記も「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」によって義務付けられています。また、メールアドレスを取得した経路の明記は義務ではありませんが、明記しておくとクレームの発生を防止する効果が期待されます。

オプトアウト率を下げるための方法

オプトアウト率が高い場合、メルマガやメールマーケティングの効果が低下するリスクがあります。ここでは、オプトアウト率を下げるために有効な方法を紹介します。

パーソナライズされたコンテンツを提供する

一斉配信ではなく、ユーザーの興味や行動に基づいたパーソナライズされたコンテンツを提供することで、受信者の満足度が向上します。

特に、過去の購入履歴や閲覧履歴に基づいた情報は、ユーザーの関心を引きやすくオプトアウトを防ぐ効果があります。

配信頻度の最適化

頻繁にメールを送ると受信者にとって負担になり、オプトアウト率が上がる可能性があります。

適切な配信頻度を設定しユーザーが飽きることなく、必要な情報をタイムリーに提供することが重要です。

明確で魅力的な件名と内容

メールの件名は開封率に大きく影響します。魅力的でありながら内容を適切に伝える件名を工夫し、クリックを促すことでオプトアウト率を低下させることが可能です。

また、内容が一貫して価値のある情報であれば、ユーザーはメールを楽しみにするようになり、配信解除を防ぐことができます。

メール配信システムを利用する

オプトインやオプトアウトの適切な運用は、法律を遵守するだけでなく、ユーザーの信頼を得るためにも非常に重要です。そのため、これらの手続きを効率的かつ確実に行うために、メール配信システムを活用することが効果的です。

オプトイン管理の自動化

メール配信システムでは、ユーザーがメルマガや広告宣伝メールを受信する際のオプトインの手続きを自動化することができます。

例えば、ユーザーが登録フォームからメルマガを購読した際にその同意をシステムが記録し、いつでも確認できる形で保存します。これにより手動での管理に伴うミスが減少し、トラブル防止にも繋がります。

オプトアウト対応の簡素化

ユーザーがメルマガを解除したい場合はメール配信システムを活用すれば、ワンクリックで解除できるリンクを設置することが可能です。

さらに、システムは解除リクエストを即座に反映し、次回以降の配信を自動的に停止します。この自動化されたプロセスにより、ユーザーのストレスを軽減し、法律違反のリスクを回避できます。

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まとめ

メールマーケティングにおいて、オプトイン・オプトアウトの内容を理解しておくことは重要です。オプトインとは、ユーザーが企業からのメルマガや広告宣伝メールを受け取ることや、第三者による個人情報の利用を承諾することです。オプトアウトは、その逆でユーザーが拒否することを指します。

オプトイン方式とオプトアウト方式によるメール配信は、法律に抵触しないことはもちろん、受け取ったユーザーが不快に感じる内容にしないことが大切です。まずは2つの用語の意味と仕組みなどをしっかり理解したうえで、メルマガや広告宣伝メールなどの配信を正しく行いましょう。そして、トラブルやクレームを未然に防止することが大切です。また、オプトアウトをされないように、ターゲットに合った情報のメール配信を行うことにも心がけましょう。

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