メール配信システムの不正アクセス対策｜実際の被害事例・侵入経路と発生時の対応手順

メール配信システムには、メルマガ読者や会員のメールアドレス、氏名、購買情報など、企業にとって最も重要な顧客データが集まっています。 そして、そのデータを使って「自社の名前で大量のメールを送れる」仕組みでもあります。

攻撃者にとって魅力的な標的です。 実際に2025年から2026年にかけても、配信サービスのアカウント乗っ取りによる不審メールの配信や、配信事業者のサーバーからの配信先情報の漏えいといったインシデントが国内で相次いで公表されています。 2026年10月には、クラウド基盤へのランサムウェア攻撃をきっかけに、その上で稼働するメール配信サービスが止まり、多くの企業でメルマガや通知メールが送れなくなる事態も起きました。

不正アクセスの被害は「情報が漏れた」だけでは終わりません。 自社ドメインから詐欺メールが送られれば、受信者が被害に遭うだけでなく、送信ドメインやIPアドレスの評価が下がり、復旧後も正規のメールが届きにくくなります。 さらに、2022年4月施行の改正個人情報保護法により、不正アクセスによる個人データの漏えい（おそれを含む）は、件数が少なくても個人情報保護委員会への報告と本人通知の対象となり得ます。

本記事では、メール配信システムで実際に起きた不正アクセス事例をもとに、侵入経路を4つのパターンに分類し、システム構成（設置型・クラウド管理画面型・API/SMTPリレー型）ごとに取るべき対策を整理しました。 開発者が見落としがちなAPIキー・SMTP認証情報の管理方法や、配信が止まったときの備え、万が一の際の初動対応・報告義務まで解説するので、メール配信のセキュリティ点検にそのまま活用してください。

メール配信システムへの不正アクセスとは？狙われる理由と被害の全体像

メール配信システムへの不正アクセスとは、権限を持たない第三者が配信システムの管理画面、API、SMTPサーバー、またはシステムが稼働するサーバーそのものに侵入し、データの閲覧・持ち出しや、意図しないメールの送信を行うことです。 被害は大きく「配信リストの漏えい」と「なりすまし配信（踏み台化）」の2系統に分かれ、両方が同時に起きるケースも珍しくありません。

メール配信システムが攻撃者に狙われる理由

メール配信システムが狙われる理由は、大きく3つあります。

1つ目は、有効なメールアドレスがまとまって保管されていることです。 実際に配信が行われているリストは、存在しないアドレスやエラーアドレスが整理された「生きたリスト」であり、フィッシングやスパムを送りたい攻撃者にとって価値が高い資産です。

2つ目は、正規の送信元として大量配信ができることです。 SPF・DKIM・DMARCなどの送信ドメイン認証が正しく設定された配信基盤から送られたメールは、受信側で正規のメールとして扱われやすくなります。 攻撃者が自前でスパム送信環境を用意するよりも、他社の配信アカウントを乗っ取るほうが「届く」のです。

3つ目は、運用が担当者任せになりやすいことです。 メルマガ担当者が異動しても共有アカウントのパスワードが変わっていない、数年前に設置した配信CGIが放置されている、といった状況は多くの企業で見られます。 攻撃者はこうした管理の空白を狙います。

被害は「漏えい」と「なりすまし配信」の2系統

不正アクセスによって起きる被害を整理すると、次のようになります。

• 配信リストの漏えい: メールアドレス、氏名、属性情報などが外部に持ち出される。漏えいしたアドレスには、後日フィッシングメールが届くなどの二次被害が起こり得る
• なりすまし配信（踏み台化）: 自社名・自社ドメインで詐欺メールやスパムが一斉送信される。受信者が不審なURLを開けば、被害は読者側にまで広がる
• データの改ざん・削除: 配信リストや配信予約、テンプレートが書き換えられ、通常業務が止まる
• 送信者評価の低下: スパム送信によりドメインやIPアドレスのレピュテーションが下がり、復旧後も正規メールが迷惑メールフォルダに振り分けられやすくなる

見落とされがちなのが最後の「送信者評価の低下」です。 不正アクセスそのものは数時間で止められても、一度落ちた評価の回復には時間がかかります。 会員登録の確認メールやパスワード再設定メールといった、事業の根幹を支えるメールまで届かなくなるリスクがあるため、不正アクセス対策は到達率対策の一部でもあると捉える必要があります。

メール配信システムで実際に起きた不正アクセス事例

ここでは、国内で公表されたメール配信システム関連の不正アクセス事例を紹介します。 特定の企業を批判する意図はなく、侵入経路と被害の関係を理解するための教材として、事業者名は伏せて紹介します（設置型CGIの事例のみ、警察が製品名を挙げて注意喚起しているため製品名を記載しています）。

クラウド基盤へのランサムウェア攻撃で、メール配信サービスが停止（2026年10月）

2026年10月7日、国内のクラウドサービス事業者が、自社クラウドの一部システムが第三者によるランサムウェア攻撃を受けたことを公表しました。 同社の公表では、影響範囲は同クラウドを契約する495の企業・自治体とされています。 被害の拡大を防ぐため、該当リージョンはネットワークから遮断され、システムが停止されました（出典：【第2報】当社サービスの一部システムに対する不正アクセスについて）。

影響はこのクラウド上で稼働していたメール配信サービスにも及びました。 利用企業からは、会員向けメールマガジンや旅程表などの通知メールが配信できない、遅延しているといった公表が相次いでいます。 メールアドレスなどが漏えいした可能性を公表した企業もあり、調査は継続中です（2026年10月14日時点）。

この事例が示すのは、自社が直接契約していないインフラへの攻撃でも、メール配信が止まり得るという点です。 メール配信サービスが他社のクラウド基盤やデータセンター上で稼働していることは珍しくありません。 その場合、障害は「基盤事業者 → 配信サービス → 利用企業 → 受信者」へと連鎖します。 不正アクセスの影響は、情報漏えいだけでなく「メールが送れない」という事業継続上のリスクとしても考える必要があります。

クラウド型配信サービスのサーバーから配信先情報が漏えい（2026年6月）

2026年6月、国内のクラウド型メール配信サービスの運営会社が、一部サーバーへの第三者による不正アクセスを公表しました。 サーバーログの監視中に異常なアクセスを検知したことが発覚のきっかけで、外部専門機関の調査の結果、サーバーに保管されていた利用企業の配信先情報（メールアドレス等）の一部が外部に取得されていたことが確認されています。

クラウド型サービスでは、サーバーの保守を事業者が担う一方で、事業者側のサーバーに保管されたデータも攻撃対象になり得ます。 事業者を選定する際には、機能や料金だけでなく、運用体制や監視体制も確認しておくと安心です。

配信サービスのアカウント乗っ取りで不審な英文メールが配信（2025年）

2025年12月には、ある企業がメールマガジン配信に利用している外部配信サービスのアカウントに不正アクセスを受け、意図しない不審な英文メールが一部の顧客宛に送信されたことを公表しました。

配信サービス自体のサーバーではなく、利用企業のアカウント（ログイン情報）が突破されたケースです。 他サービスで漏えいしたパスワードを使い回していた場合や、フィッシングで認証情報を盗まれた場合に、この種の被害が起こります。

委託先が運用するメルマガシステムが不正操作され、アドレスがCSVで持ち出された形跡（2023年）

2023年12月には、公共施設の運営に関わるメールマガジン配信システムが外部から不正操作され、意図しないメルマガが配信される事案が発生しました。 運用を受託していた事業者の調査では、613名分のメールアドレスがCSV形式でダウンロードされた形跡が確認されています。

この事例が示すのは、委託先が運用するシステムであっても、データの持ち主である委託元が説明責任を負うことです。 メール配信を外部に任せている場合も、委託先のセキュリティ水準を把握しておく必要があります。

外部配信システムに不正接続され、詐欺メールが送信（2021年）

2021年4月には、暗号資産交換業者のシステムと外部のメール配信システムが不正に接続され、同社を装った詐欺メールが顧客に送信される事案が起きました。 同時期に、同社のWebサーバーへの不正アクセスも公表されています。

この事例から学べるのは、メール配信システム本体だけでなく、配信システムと連携する自社側のシステムも守る必要があるという点です。 一般に、API連携やSMTPリレーで配信システムを利用している場合、連携元のサーバーに保存された認証情報が盗まれると、攻撃者は正規の経路でメールを送れてしまいます。 開発者が特に警戒すべきパターンといえます。

設置型CGI「acmailer」の脆弱性悪用（2021年〜）

自社のレンタルサーバー等に設置して使うメール配信CGI「acmailer」では、2021年1月にアクセス制限不備（CVE-2021-20617）や権限昇格（CVE-2021-20618）などの脆弱性が公表されました。 悪用されると、ログインIDやパスワードの上書き、管理者権限の取得、メールリストや設定情報の漏えい、任意のコマンド実行などの影響を受ける可能性があります。

修正版は公開済みでしたが、2023年には滋賀県警察や京都府警察が、脆弱性を悪用して管理者権限を奪い、サイバー犯罪の踏み台として利用している実態があるとして注意喚起を行いました。 大阪府警察も「メール配信システムは放置厳禁」と題した資料で、使わなくなった配信システムを放置せず削除するよう呼びかけています。 さらに2026年8月には、クロスサイトスクリプティングや認可処理の不備といった別の脆弱性も公表され、最新版への更新が呼びかけられています。

脆弱性が公表されてから数年経っても被害が続くのが、設置型システムの怖さです。 「昔設置したまま、誰も管理していない配信CGI」がないか、今すぐ確認することをおすすめします。

事例から見える侵入経路と被害の関係

侵入経路ごとに、有効な対策の方向性が異なることが分かります。 次章では、この侵入経路を4つのパターンに整理します。

侵入経路は4パターン｜構成別に異なるリスクと対策の担い手

事例を整理すると、メール配信システムへの侵入経路は次の4パターンに集約できます。 自社のメール配信がどの構成で動いているかによって、警戒すべき経路と、自社で担うべき対策が変わります。

管理画面ログインの突破（パスワードリスト攻撃・使い回し）

代表的なのが、管理画面のログイン情報を突破されるパターンです。 他サービスから流出したIDとパスワードの組み合わせを機械的に試す「パスワードリスト攻撃」や、配信サービスを装ったフィッシングメールでログイン情報を盗む手口が使われます。

共有アカウントを複数人で使い回していると、誰がいつログインしたか追えず、異変にも気づきにくくなります。 担当者ごとのアカウント発行と、使い回しのない強固なパスワードが出発点です。

APIキー・SMTP認証情報の漏えい

API連携やSMTPリレーで配信している場合、攻撃者にとっての「鍵」は管理画面のパスワードではなく、APIキーやSMTP認証のユーザー名・パスワードです。 典型的な漏えいパターンは以下のとおりです。

• ソースコードにAPIキーを直接書き込み、そのままGitリポジトリにコミットしてしまう
• 公開リポジトリや社外共有のドキュメント、チャットにSMTP認証情報を貼り付ける
• 連携元のWebサーバーが侵入され、設定ファイルから認証情報を読み取られる
• 退職した開発者や、契約が終了した外部パートナーが認証情報を保持したままになっている

管理画面と違い、APIやSMTPは人がログインする画面を持たないため、不正利用が始まっても気づきにくいのが厄介な点です。 正規の配信経路から詐欺メールが送られてしまうと、受信者側で見分けるのは困難です。

設置型システムの脆弱性放置

サーバーに自前で設置するタイプの配信システムでは、ソフトウェアの更新は利用者の責任です。 脆弱性が公開されると、攻撃者はインターネット上をスキャンして脆弱なバージョンが動いているサーバーを探し出します。 acmailerの事例のとおり、公開から何年経っても、更新されていないサーバーは攻撃対象であり続けます。

配信事業者側のサーバーへの侵入

クラウド型サービスを利用している場合、サーバーの保守やセキュリティ対策は事業者が担います。 そのぶん利用企業の運用負荷は下がりますが、事業者側で侵入が起きた場合、利用企業側で直接防ぐ手段はありません。 対策は「事業者の選定」と「預けるデータの最小化」が中心になります。

構成別のリスク比較

どの構成でも共通するのは、「誰が・どこから・どの鍵で」送信できるのかを把握し、必要最小限に絞ることです。 次章では、この考え方に沿って具体的な対策をチェックリスト形式で紹介します。

メール配信システムの不正アクセス対策チェックリスト

対策は「認証」「認証情報の管理」「送信経路」「ドメイン」「運用ルール」の5つの観点で点検すると、抜け漏れを防げます。

アカウント・ログイン認証の対策

管理画面を持つ配信システムでは、まずログイン周りを固めます。

• 担当者ごとに個別のアカウントを発行し、共有アカウントを廃止する
• パスワードは他サービスと使い回さず、十分な長さのランダムな文字列にする（パスワード管理ツールの利用が現実的）
• 配信システムが二要素認証やIPアドレス制限に対応している場合は有効化する
• 異動・退職時のアカウント削除を、人事手続きのチェックリストに組み込む
• 半年に1回程度、アカウント一覧を棚卸しし、使われていないアカウントを削除する

特に効果が大きいのが、アカウントの棚卸しです。 退職者のアカウントや、過去に外部の制作会社へ発行したアカウントが残っていると、パスワードがどれだけ強固でも意味がありません。

APIキー・SMTP認証情報の管理

システム連携で配信している場合は、認証情報を「コードと分離して保管し、限られた場所からしか使えないようにする」ことが基本です。

ソースコードにAPIキーを直接書くのではなく、環境変数やシークレット管理サービスから読み込む形にします。 以下はNode.jsの例です。.env ファイルを使う場合は、dotenvパッケージや node --env-file=.env（Node.js 20.6以降）などで読み込みます。

// NG：ソースコードにAPIキーを直書きする
// const apiKey = "xxxxxxxxxxxxxxxxxxxx";

// OK：環境変数から読み込み、未設定なら起動を止める
const apiKey = process.env.MAIL_API_KEY;
if (!apiKey) {
  throw new Error("MAIL_API_KEY が設定されていません");
}

あわせて、ローカル開発用の .env ファイルは .gitignore に追加し、リポジトリに含めないようにします。

# .gitignore
.env
.env.*
!.env.example

なお、すでにコミットしてしまった .env は、.gitignore に追加しても履歴から消えません。 該当のキーは漏えいしたものとみなし、直ちに再発行してください。

そのうえで、次の運用ルールを決めておくと安心です。

• 認証情報を閲覧・変更できるメンバーを限定する
• 担当者の異動・退職、外部パートナーとの契約終了時には認証情報を再発行する
• 本番環境と開発・検証環境で認証情報を分ける
• 万が一の漏えいに備え、認証情報を即座に無効化・再発行する手順を事前に確認しておく

「漏えいしない前提」ではなく「漏えいしても被害を最小化できる前提」で設計するのが、API・SMTPリレー型の不正アクセス対策の要点です。

送信経路の制限（IPアドレス制限・TLS）

認証情報が万が一漏えいしても、送信できる場所が限られていれば被害を防げます。

配信システムがIPアドレス制限に対応している場合は、APIやSMTPに接続できる送信元を、自社のアプリケーションサーバーのIPアドレスに限定しておきましょう。 攻撃者が認証情報を入手しても、許可されていないネットワークからは送信できなくなります。

ただし、前提として送信元のIPアドレスが固定されている必要があります。 サーバーレスやオートスケール構成など送信元IPが変動するクラウド環境では、NATゲートウェイなどで固定IPを用意してください。 また、サーバー移行やIP変更の手順に許可リストの更新を組み込んでおかないと、会員登録メールやパスワード再設定メールなど正規のメール送信まで停止するおそれがあります。

また、SMTPリレーで接続する場合は、STARTTLS（587番ポート）などの暗号化接続を利用し、証明書の検証は無効化しないでください。 暗号化されていない通信経路では、認証情報やメール本文が盗聴されるおそれがあるためです。

送信ドメイン認証で「外部からのなりすまし」を防ぐ

SPF・DKIM・DMARCといった送信ドメイン認証は、自社ドメインを詐称した第三者のメールを受信側で判別できるようにする仕組みです。 特にDMARCのポリシーを quarantine（隔離）や reject（拒否）まで段階的に引き上げると、自社になりすました外部からのメールが受信者に届きにくくなります。

ただし、引き上げる前に p=none で集計レポート（rua）を受け取り、配信サービス・社内メール・各種SaaSなど、自社の正規の送信元がすべてSPFまたはDKIMのアライメントを満たしていることを確認してください。 確認せずに引き上げると、正規のメールまで届かなくなるおそれがあります。

ただし、ここには重要な注意点があります。 送信ドメイン認証は、正規のアカウントや認証情報を乗っ取られた場合の不正配信までは防げません。 攻撃者が自社の配信アカウントから送ったメールは、正規の経路から送信されるため、SPFもDKIMも「合格」してしまうからです。

つまり、送信ドメイン認証は「外部からのなりすまし対策」、アカウント・認証情報の管理は「内側からの乗っ取り対策」と役割が異なります。 両方をそろえて初めて、自社ドメインを悪用されるリスクを抑えられます。

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権限設計と運用ルール

最後に、人と組織の対策です。

• 配信担当者、リスト管理者、システム管理者など、役割ごとに必要最小限の権限を付与する
• 配信リストのダウンロード（エクスポート）ができるメンバーを限定する
• 配信前に別の担当者が内容と宛先を確認する承認フローを設ける
• 使わなくなった配信システムや、テスト用に作ったアカウントは速やかに撤去する
• 配信システムに保管する個人情報は、配信に必要な項目に絞る

最後の「保管項目の絞り込み」は見落とされがちですが、効果的です。 配信に使わない電話番号や住所までアップロードしていると、漏えい時の被害と、報告・通知の対象範囲が大きくなります。

メール配信が止まったときの備え

2026年10月の事例のように、自社の対策とは関係なく、配信基盤側の障害でメールが送れなくなることがあります。 「止まらないこと」だけでなく、止まったときに何を優先して、どう代替するかも決めておきましょう。

• 利用しているメール配信サービスが、どの事業者・どの基盤の上で稼働しているかを把握する
• パスワード再設定、認証コード、注文確認など、止まると顧客の手続きが進まなくなるメールを洗い出し、優先順位をつける
• 優先度の高いメールについては、別の配信経路へ切り替える手順と担当者を決めておく
• 配信が止まっている間に、Webサイトのお知らせやSNSなど、メール以外で状況を伝える手段を用意しておく

代替の配信経路を用意する場合は、技術的な前提にも注意が必要です。 切り替え先のサービスから送ったメールが認証で失敗しないよう、SPFへの追加やDKIMの設定は平常時に済ませておきます。 ただし、SPFはDNSの参照回数が10回までに制限されているため、送信元を追加しすぎると認証エラーの原因になります。 また、送信実績のない新しいIPアドレスやドメインから急に大量配信すると、迷惑メールと判定されやすくなります。 切り替え直後は優先度の高いメールに絞って送るのが現実的です。

不正アクセスの兆候を見逃さない監視ポイント

対策を講じても、侵入リスクをゼロにはできません。 重要なのは、異変に早く気づき、被害が広がる前に止めることです。 2026年の事例でも、サーバーログの監視中に異常なアクセスを検知したことが発覚につながっています。

配信ログ・送信量の急変

API・SMTPリレー型で配信している場合、最も確実な手がかりは配信ログです。 次のような変化があれば、不正利用を疑ってください。

• 業務時間外や深夜帯に、身に覚えのない送信が記録されている
• 普段の送信量と比べて、短時間に大量の送信が発生している
• 普段送らない海外ドメインや、見覚えのないアドレス宛ての送信が増えている
• バウンス（配信エラー）が急増している

特にバウンスの急増は、攻撃者が入手したアドレスリストに一斉送信しているサインであることがあります。 送信量やエラー件数に閾値を設け、超えたら担当者に通知する仕組みを作っておくと、発見までの時間を大幅に短縮できます。

身に覚えのない配信予約・設定変更

管理画面型の配信システムでは、次のような変化に注意します。

• 作成した覚えのない配信予約やテンプレートがある
• 配信リストが追加・削除・ダウンロードされた形跡がある
• 送信者名や返信先アドレスが変更されている
• 知らないアカウントが追加されている

ログイン履歴や操作履歴を確認できる場合は、定期的にチェックする運用にしましょう。 月1回でも、見る習慣があるかどうかで発見の速さが変わります。

受信者・外部からの通報

不正配信は、受信者からの「こんなメールが届いたが本物か」という問い合わせで発覚することも少なくありません。 問い合わせ窓口やSNSに寄せられた声が、システム担当者に素早く届く連絡経路を決めておくことも、立派な監視体制の一部です。

不正アクセスが起きたときの初動対応と報告義務

不正アクセスが疑われる場合は、「被害を止める」「証拠を残す」「関係者に知らせる」の順で動きます。 慌てて作業すると原因の調査に必要なログを消してしまうことがあるため、手順を事前に決めておくことが重要です。

STEP 1 送信停止と認証情報の無効化

最優先は、不正配信を止めることです。 予約されている不審な配信を停止し、乗っ取られた可能性のあるアカウントのパスワード、APIキー、SMTP認証情報をすべて変更・再発行します。 連携元のWebサーバーが侵入口になっている可能性がある場合は、外部との通信を制限することも検討します。

なお、認証情報を再発行すると、旧認証情報を使っている正規システムの送信も止まります。 新しい認証情報への差し替え手順と、停止中の影響（会員登録メールなど）をあらかじめ確認しておきましょう。

利用している配信サービスのサポート窓口にも、この段階で連絡を入れましょう。 事業者側で確認できるログや、アカウントの一時停止などの対応を相談できます。

STEP 2 ログの保全と影響範囲の特定

次に、配信ログ、ログイン履歴、サーバーのアクセスログなどを保全し、次の点を調べます。 配信サービスのログには保持期間があるため、事態を把握した時点ですぐにエクスポートしておきましょう。

• いつから、どの経路で侵入されたか
• 不正に送信されたメールの件数・宛先・内容
• 閲覧・ダウンロードされた可能性のある個人データの項目と件数

自社で調査しきれない場合は、外部のセキュリティ専門機関への依頼も検討します。 公表事例の多くでも、外部専門機関による調査を経て影響範囲が確定しています。

STEP 3 個人情報保護委員会への報告と本人への通知

2022年4月施行の改正個人情報保護法では、個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えい等が発生した場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務付けられました（参考：個人情報保護委員会「漏えい等報告・本人通知の義務化について」）。 対象となる事態は次の4つです。

ここで押さえておきたいのは、不正アクセスによる漏えいは「不正の目的」に該当し得るため、件数が少なくても報告対象になる可能性があるという点です。 「数百件だから大丈夫」とはなりません。

報告は2段階です。 速報は事態を知ってから速やかに（個人情報保護委員会の資料では概ね3〜5日以内）、確報は30日以内、不正の目的によるおそれがある漏えい等の場合は60日以内に提出します。 速報の時点では、把握している範囲での報告が認められています。 本人への通知も、状況に応じて速やかに行います。

また、クラウド型の配信サービスなど委託先で漏えいが起きた場合も、データを預けている自社に報告・本人通知の義務が生じ得ます。 委託先からの連絡を受けたら、自社としての対応要否をすぐに判断できるようにしておきましょう。

なお、個別の事案が報告対象に当たるかどうかの判断は状況によって異なります。 実際の対応では、個人情報保護委員会のガイドラインを確認するとともに、必要に応じて弁護士などの専門家に相談してください。

STEP 4 受信者への注意喚起と再発防止

不正配信が発生した場合は、受信者に向けて、自社のWebサイトや正規の連絡手段で注意喚起を行います。 「当該メールのURLを開かず削除してほしい」「添付ファイルを開かないでほしい」といった具体的な行動を示すことが大切です。

その後、侵入経路に応じた再発防止策を実施し、必要に応じて公表します。 再発防止策は「パスワードを変更した」だけでは不十分で、なぜその経路が開いていたのかまで掘り下げ、本記事のチェックリストのような仕組みとして定着させることが求められます。

不正アクセスに強いメール配信システムの選び方

これからメール配信システムを導入・見直しする場合は、機能や料金に加えて、次の観点でセキュリティを評価しましょう。

認証・アクセス制御の仕組みがそろっているか

ユーザーごとのアカウント発行や権限設定、IPアドレス制限、SMTP認証、TLSによる暗号化通信など、「誰が・どこから」送信できるかを制御する仕組みがあるかを確認します。

サーバーの運用・メンテナンスを誰が担うか

設置型システムは自由度が高い反面、ソフトウェアの更新や脆弱性対応を自社で担い続ける必要があります。 社内に専任の担当者を置けない場合は、サーバーの運用・保守を事業者が担うクラウド型やAPI・SMTPリレー型のサービスを選ぶほうが、脆弱性放置のリスクを構造的に減らせます。

配信ログの確認とサポート体制

異変に気づくための配信ログを確認できるか、インシデント時に日本語で相談できるサポート窓口があるかも重要です。 不正アクセスは時間との勝負であり、問い合わせから回答までの速さが被害の大きさを左右します。

障害時の情報開示と連絡体制

障害が起きたときに、状況や復旧見込みをどこで確認できるか（障害情報のお知らせページなど）、利用企業への連絡がどのように行われるかを確認しておきましょう。 配信サービスがどのような基盤で運用されているかを質問できるかどうかも、事業者を見極める材料になります。 利用企業側は、受信者への告知や代替手段への切り替えを、事業者からの情報をもとに判断することになるためです。

送信ドメイン認証への対応

SPF・DKIM・DMARCに対応しているかは、外部からのなりすまし対策と到達率の両面で必須の確認項目です。 2024年2月以降、Googleのメール送信者のガイドラインでも、Gmail宛ての送信者に送信ドメイン認証が求められています（1日5,000件以上の送信者はSPF・DKIM・DMARCのすべてが必要）。

不正アクセスに備えたメール配信基盤を整えるならメール配信システムを活用する

ここまで見てきたとおり、不正アクセス対策は「サーバーの保守」「認証情報の管理」「送信経路の制限」「ログの監視」を組み合わせて初めて機能します。 これらを自社だけで担うのは負担が大きいため、セキュリティ機能と運用体制を備えたメール配信システムを活用するのが現実的です。

ただし、そもそもメール配信システムが使っているサーバー側での不正アクセスなど、当然ながら完全に防げるわけではありません。できるだけリスクが早く、緊急時の対応が早い企業・サービスを利用するのが重要です。

メール配信システムを使うメリット

自社サーバーで配信環境を構築・運用する場合と比べ、メール配信システムを利用すると、セキュリティ面で次のようなメリットがあります。

• サーバーの保守・脆弱性対応を任せられる: 配信基盤の運用・メンテナンスは事業者が担うため、設置型システムのような「更新漏れ」による侵入リスクを減らせる
• アクセス制御の仕組みを利用できる: IPアドレス制限やSMTP認証、権限設定など、送信できる範囲を絞る機能をすぐに使える
• 送信ドメイン認証や送信者評価の管理を任せやすい: SPF・DKIM・DMARCへの対応や、IPレピュテーションの維持を自前で抱え込まずに済む

セキュリティと到達率は表裏一体です。 不正アクセスに強い配信基盤を整えることは、正規のメールを確実に届ける基盤を整えることでもあります。

おすすめのメール配信システム「blastengine」

blastengine（ブラストエンジン）は、お客様のシステムとSMTPリレーやAPIで連携して、会員登録メールやパスワード再設定メールなどのトランザクションメール、一斉配信を行えるメール配信サービスです。 配信基盤の運用・メンテナンスはブラストエンジン側で行うため、自社でメールサーバーを保守し続ける必要がありません。

• IPアドレス制限・SMTP認証: 送信できる接続元や認証を限定し、認証情報の不正利用リスクを抑えられる
• TLS対応: 暗号化通信により、送信経路での盗聴リスクを低減できる
• SPF/DKIM/DMARC対応: 送信ドメイン認証に対応し、なりすまし対策と到達率向上を両立できる
• 配信ログ管理: 配信ステータスを確認でき、不審な送信の調査に役立つ
• 日本語テクニカルサポート: 電話・メールで、設定やトラブル時の相談ができる

自前のメールサーバーやCGIの保守から解放されつつ、送信経路を絞った安全な配信環境を構築したい開発者・システム担当者に適したサービスです。 初期費用は無料で、メールアドレスの入力のみで無料トライアルを始められます。

ブラストエンジン公式サイト：https://blastengine.jp/

おすすめのメール配信システム「ブラストメール」

ブラストメールは、導入数シェア16年連続No.1（※）、導入社数30,000社以上の実績を持つメール配信システムです。 管理画面からHTMLメールの作成や配信、効果測定まで行えるため、マーケティング担当者がメルマガを安全に運用したい場合に適しています。

• ユーザー管理・権限設定: 担当者ごとにアカウントを分け、役割に応じた権限を設定できる
• 配信承認機能: 配信前の承認フローを設け、意図しない配信や誤配信を防ぎやすくする
• 迷惑メール判定対策（SPF/DKIM）: 送信ドメイン認証の設定に対応している
• Gmailガイドライン対応: Gmailの送信者ガイドラインに対応した配信が可能

共有アカウントでの運用から脱却し、権限と承認のルールを仕組みとして定着させたい企業におすすめです。 無料お試しプランも用意されているので、管理画面の使い勝手を確認してみてください。

公式サイト：シェア1位のメール配信システム「ブラストメール」

※ミックITリポート2026年9月号「クラウド型メール一斉配信サービスの市場動向と中期予測（売上高/アクティブ法人顧客数）」

まとめ

メール配信システムへの不正アクセスは、配信リストの漏えいだけでなく、自社名義での詐欺メール送信や送信者評価の低下、法令に基づく報告対応まで引き起こします。 一方で、事例を見ると、侵入経路の多くは基本的な対策で塞げるものです。

まずは、次の3つから着手してください。

• 自社のメール配信がどの構成（設置型・クラウド管理画面型・API/SMTPリレー型）で動いているかを洗い出し、使われていない配信システムやアカウントを撤去する
• APIキー・SMTP認証情報の保管場所と閲覧できるメンバーを確認し、IPアドレス制限を有効化する
• 不正アクセス発生時の連絡先、ログの保全方法、個人情報保護委員会への報告手順を、担当者間で共有しておく

あわせて、配信基盤側の障害でメールが止まった場合に、どのメールを優先し、どう代替するかも決めておくと安心です。

サーバーの保守や送信経路の管理を自社だけで抱え込むのが難しい場合は、blastengineのように運用を事業者が担うメール配信サービスの利用も検討してみてください。