ブラストエンジンサービス利用規約 | エンジニア向けメール配信システム「ブラストエンジン（blastengine）」

（第三版：2023年12月11日改定）

株式会社ラクスライトクラウド（以下「当社」といいます）は、利用者に、本ブラストエンジンサービス利用規約（以下「本規約」といいます）に基づいて、API連携及びSMTPリレーによるメール配信サービス「ブラストエンジン（blastengine）」（以下「本サービス」といいます）を使用する権利を下記条項に基づき許諾します。
利用者は、本規約をよくお読みいただき、同意した場合のみ本サービスを使用することができます。利用者が本サービスを使用した場合は本規約に同意したものとみなします。

第1条（定義）

ブラストエンジン（本サービス）：システム連携特化型のメール配信サービスをいいます。利用者の既存システムからAPI連携及びSMTPリレー形式にて接続することで、メール配信を可能とするものです。
利用者：第4条第1項又は第5条第1項に基づいて本サービスの利用者として申込みが承諾された法人、団体等をいいます。
使用許諾契約：本規約を契約条件として、当社と利用者の間において締結される本サービスの使用許諾契約をいいます。
関連資料：本サービスを通じて利用者に提供される料金費用、マニュアル、使用ルール等を定めた関連資料をいいます。
キャリアブロック：メールを受信する企業や組織が、メールの送信者のメール送信方法、メール送信頻度、宛先メールアドレス、メール内容、メール受信者からの報告などを評価し、メール送信者から送信されメールの受信を拒否する、又は、迷惑メールフォルダに配送するなどの動作を行うことをいいます。
利用者の送信情報：利用者が本サービス上に入力、登録、アップロード、伝送した情報、本サービスを使用して利用者が提供し又は送信する情報をいいます。
知的財産権：商標権、著作権、特許権、実用新案権、意匠権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）をいいます。

第2条（本規約の適用範囲）

本規約は、本サービスの使用許諾条件及び本サービスの使用許諾に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社と利用者との間の本サービスの使用許諾及び利用に関する一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルール及び関連資料に記載された本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と前項のルールその他本規約外における本サービスに関する当社の説明等の内容が矛盾・相違する場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第3条（権利の許諾）

当社は、本規約記載の条件に従い、当社の提供する本サービス及び関連資料について日本国内における非独占的な使用権を利用者に許諾（以下「本使用許諾」といいます）します。
利用者は、前項に従い、当社が貸与するID及びパスワードを用いて当社所定のサーバーにアクセスして本サービスを使用することができます。

第4条（無料トライアル）

利用者は、本規約（第10条に定める本使用許諾の対価及び初期導入費用の支払義務を除きます）を承諾の上、当社所定の申込方法により、当社所定の事項を当社に送付することにより、本サービスの無料トライアルを申込むことができます。本項の申込みがなされた時点で、利用者は本規約の内容（第10条に定める本使用許諾の対価及び初期導入費用の支払義務を除きます）を承諾しているものとみなされます。
本サービスの無料トライアルは、本サービスよりも機能等に制限があり、当社は、当該機能制限の内容をいつでも任意に変更することができるものとします。
当社は、利用者が指定した電子メールアドレスに対して、当社所定の方法により、本サービスを使用するためのID及びパスワードを通知（以下、「無料トライアルの使用開始日」といいます）することにより、無料トライアルの申込みに対する承諾を行います。但し、当社は、前項に定める申込みに対して、内容を審査の上、申込みに対する承諾を行わないことがあります。
無料トライアルの期間は当社が指定する期間とし、当社が無料トライアルの使用開始日までに無料トライアルの期間を指定しなかった場合においても、当社は利用者毎に無料トライアル期間の終了日をいつでも任意に決定することができるものとします。なお、当社は、無料トライアルが無料であることに鑑み、いつでもアカウントを停止又は削除し無料トライアルを終了させることができるものとします。
当社は、無料トライアルが無料であることに鑑み、無料トライアルの利用期間中は、如何なる場合にも損害賠償責任を負わないものとします。但し、当社の故意又は故意と同視すべき重大な過失による場合はこの限りでなく、当社は利用者に対して、第20条第7項の範囲において、損害賠償責任を負うものとします（なお、同条に規定する「第10条に定める本使用許諾の月額料金」については、「無償期間中の使用状況に鑑みた想定月額料金」と読み替えるものとします）。
本条に定めのない事項に関しては、無料トライアルに関しても本規約の各条項（第10条に定める本使用許諾の対価及び初期導入費用の支払義務を除きます）が適用されるものとします。

第5条（本使用許諾の申込み）

申込者は、本サービスの使用の申込みの際、本規約を確認し承諾の上、当社所定の申込方法により、当社所定の事項を当社に送付するものとします。なお、無料トライアル後に本サービスの使用を申込む場合も同様とする。
前項の申込みがなされた時点で、申込者は本規約の内容を承諾しているものとみなされます。

第6条（申込みの承諾）

当社は、前条に定める申込みがなされた際、その内容を審査の上、申込みに対する承諾の可否を判断します。かかる判断は当社の裁量によるものであり、当社は如何なる場合にも申込みを承諾する義務を負わないものとします。また、当社が申込みに対する承諾を拒否した場合において、当社は当該拒否の理由を説明する責任を負いません。
申込みに対する承諾は、当社が、電子メールで、利用者が指定した電子メールアドレスに対して本サービスを使用するために必要な情報（ID等を指しますが、これに限りません。）を通知（以下「本通知」といいます）することにより行います。

第7条（本使用許諾の成立及び利用開始）

本サービスに関する使用許諾契約（以下「本契約」といいます）は、次の各号に掲げるすべての条件が成就した時点（以下「使用開始日」といいます）で成立するものとします。
1. 利用者が第5条の定めに従ってなした本使用許諾の申込みが当社に到達したこと
2. 利用者が本通知を利用者側のメールサーバーにて受信したこと
前項にかかわらず、無料トライアル期間中に利用者が第10条に定める本使用許諾の対価及び初期導入費用の全てを支払った場合には、あらためて前項第1号及び第2号に定める申込み及び承諾をすることなく、当該費用の支払日を契約成立日として本契約が成立するものとします。

第8条（ID・パスワード・本サービス及びサーバーの管理）

当社が利用者の指定した電子メールアドレス宛てに本通知をメール送信したにもかかわらず、利用者の届け出たアドレスが不正確であったこと、利用者の設定等により当社のメールを受信しなかった場合等、利用者の責に帰すべき事由により本通知が不到達であった場合は、前条第1項第2号にかかわらず、当社が本通知をメール発信した日をもって、本通知が到達したものとみなします。
利用者は、ID及びパスワードを第三者に使用させ、又は、売買、譲渡若しくは貸与等してはならないものとします。利用者は、ID及びパスワードの使用及び管理に関して一切の責任を負うものし、使用上の過誤又は第三者による不正使用等について、当社はその責任を負わないものとします。
利用者のID及びパスワードを用いて本サービスが使用されたときには、利用者自身による本サービスの使用とみなすものとし、利用者はその使用に係る一切の責任を負担するものとします。

第9条（知的財産権の取扱い）

本サービスに関する知的財産権は当社に帰属しており、本サービスは日本国内外の著作権法、著作者の権利及びこれに隣接する権利に関する諸条約並びにその他の知的財産権に関する法令（以下「関連法令」といいます）によって保護されています。本サービスは、本規約の条件に従って当社から利用者に対して使用許諾されるもので、本サービスの著作権その他の知的財産権は利用者に移転されません。
関連資料の著作権その他の知的財産権は当社に帰属し、これら関連資料は関連法令によって保護されています。
利用者は本サービス及び関連資料に関して適用される関連法令を遵守する義務を負います。

第10条（本使用許諾の対価）

利用者は、別途当社が定める料金表に基づき、本使用許諾の対価（月額料金、超過料金、及び初期費用を含む。）を、当月末日締め、翌月末日払いにて、当社に支払うものとします。
使用開始日の属する月（以下「使用開始月」といいます）にかかる本使用許諾の月額料金は、当社の定める月額料金をその使用日数に応じて日割りした額に、消費税を加えた額とします。ただし、使用開始日が月初１日の場合、当該月額料金に消費税を加えた額とします。
本サービスの初期費用は当社の定める初期導入費用に消費税を加えた額とします。
前3項に定める金員の支払いは、当社指定の銀行口座に振込送金する方法、クレジットカードにより支払う方法又は口座振替により支払う方法のいずれかにより行うものとし、振込送金する方法を選択する場合、その振込手数料等については利用者の負担とします。なお、クレジットカードにより支払う方法を選択する場合、当該支払いは、利用者がクレジットカード会社との間で別途契約した条件に従うものとします。
利用者が本使用許諾の期間中に自己の都合により本サービスの使用を中止した場合でも、当社は本使用許諾期間に対応する対価、初期導入費用その他本規約に基づく一切の対価の返還を行わないものとし、利用者はこれを承諾して使用するものとします。
利用者とクレジットカード会社との間で、当社の責によらない事由により何らかの紛争が生じた場合、利用者は、自己の責任と費用で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条（本使用許諾の期間）

本使用許諾の最低利用期間は、使用開始月の翌月1日から3ヶ月が経過する日までとします。ただし、使用開始日が月初1日の場合、当該最低利用期間は、使用開始日から3か月が経過する日までとします。
本使用許諾の期間は、前項で定める最低利用期間経過後、自動的に1か月間延長されるものとし、以後も同様とします。但し、当社又は利用者が、当社が別途メールで通知する期日（以下「回答期限」といいます）までに、期間満了による終了を相手方に通知した場合は、相手方が当該通知を受領した日が属する月の翌月末日を本使用許諾の期間満了日とします。なお、当社は、利用者が指定した電子メールアドレスに対して、電子メールにより回答期限を通知した場合には、万が一、利用者のメールアドレス変更による不到達（但し、第12条第１項に基づいて当社に対して登録情報の変更等の手続きが行われていた場合は除きます）、その他利用者の責に帰すべき事由により電子メールが到達しなかったとしても、当社による回答期限のメール発信日をもって、回答期限を通知したものとみなします。

第12条（登録情報の変更等）

利用者は、その社名（商号）、住所、電話番号、電子メールアドレスその他当社に届け出ている事項に変更が生じた場合又は誤りがある場合は、当社所定の方法により直ちにその内容を当社に届け出るものとします。
当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社がその届出の事実を確認するまでの間は、これらの届出事項に変更がないものとして扱い、当社はこれにより生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第13条（プレスリリース）

当社は、利用者による本サービスの使用に関して、プレスリリース、営業用資料、IR資料及びホームページへの掲載により公表することができるものとします。但し、利用者が別途当社に申入れ、双方協議の上、別途合意した場合はこの限りではありません。

第14条（秘密保持義務）

当社及び利用者は、本規約に関連し、開示を受けた開示当事者の業務、技術、営業等に関する情報（利用者の送信情報が含まれます）及び個人情報の保護に関する法律に定める個人情報（以下総称して「秘密情報等」といいます）を開示当事者の書面による事前の承諾がない限り、第三者に開示又は漏洩しないものとします。但し、次の各号の一つに該当するものはこの限りではありません。
1. 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
2. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
3. 開示の時点で受領者が既に保有しているもの
4. 開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの
前項の定めにかかわらず、当社は、裁判所又は行政機関から、法令に基づき秘密情報等の開示を要求された場合（但し、令状等による強制力を有するものに限る）、当該秘密情報等を開示することができるものとします。
利用者は、前項に限らず、本サービスの利用による効果分析・測定及びこれに基づく統計情報の取得・作成のため、当社が、利用者の送信情報（但し、本項に用いる情報には個人情報は含まれません）を収集・分析するなどの方法により利用することに予め同意します。なお、当社は、その結果を、本サービスのバージョンアップに向けた当社の開発、又は、利用者が特定できない形式にて、当社の営業活動、マーケティング活動その他事業活動に利用できるものとします。

第15条（関連会社への委託）

利用者は、当社が本サービスに関連する業務の全部又は一部を当社の関係会社（株式会社ラクス、株式会社ラクスパートナーズ、株式会社ラクスみらいを含む）に委託し、業務に必要な範囲内で利用者の秘密情報等を関係会社に開示することに予め同意するものとします。

第16条（サポートサービス）

当社は別途定める条件にて、利用者から本サービスの使用に関する問い合わせ等を受け付けます。

第17条（権利の譲渡等）

利用者は、当社の書面による事前承諾がない限り、本契約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡し、担保設定してはなりません。

第18条（禁止事項）

利用者は、本サービスを使用するにあたり、次の各号記載の行為を行わないものとします。本項（5）～（17）の行為が疑われる場合（メールが届かない割合が高いケースや、送信元となる電子メールアドレスが第三者の保有するドメインを使用しているケースなどを含みますが、これに限りません。）、当社は、本項違反の有無を確認する目的で、配信メールの内容を確認することがあります。
1. 本サービス及び関連資料を複製し、第三者が利用できるような形態でネットワーク上に置き、又は第三者に配信すること
2. 本サービスを改変し、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等のソースコード解析作業を行うこと
3. 本サービス及び関連資料に付された著作権表示を削除、変更等すること
4. 本規約第8条第2項に違反して本サービスを第三者に利用させること（また、利用者によるユーザ認証漏えいによる電子メールの不正中継もこれに含まれる）
5. Spamhaus等のSPAM対策を目的とした公開ブラックリストに登録されているドメインを使用したメール配信
6. コンピュータウイルス等有害なコンピュータプログラムの配布、フィッシング、存在が不確かな電子メールアドレス又は受信者から配信許可が取れていない電子メールアドレスへの大量配信、迷惑メールを送信する行為、配信リストの入替えなど当社の定める制限容量を超えるデータの配信、その他本サービスの安定的動作を妨げること
7. 送信メールのエラー比率が10％以上のアドレスリストを利用したメール配信
8. キャリアブロックを慢性的に発生させるなど本サービスの円滑な提供を妨げる行為（メールのコンテンツやメールの送信状況からキャリアブロックの発生頻度が上がると当社が判断し、改善を申し入れたにもかかわらず、当該申し入れに対して適切な措置を講じないこともこれに含まれる）
9. 第三者が嫌悪感を抱くメール（嫌がらせメール等）を送信する行為
10. 当社又は第三者の知的財産権の侵害に当たる行為
11. 当社又は第三者を誹謗中傷し又はその名誉若しくは信用を傷つけること
12. 個人情報の不当な開示等、第三者のプライバシー、肖像権等の侵害に当たる行為
13. 営業妨害、虚偽情報の発信・流布その他、本サービスを利用する他の利用者、第三者若しくは当社に不利益を与える、あるいは与える危険性が高い行為
14. 無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
15. 公職選挙法に違反する行為
16. 詐欺等の犯罪行為に結びつく、又は結びつく可能性がある行為
17. 性的、民族的、人種的その他の差別を助長するような情報を送信する行為
18. その他法令に違反し又は公序良俗に反する行為
19. その他当社が不適切であると判断する行為
利用者が前項各号に定める事由に該当する行為を行っている恐れがあると当社が判断するときは、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本契約の解除、本サービスの使用停止、本サービスを使用したメールの配信停止その他当社が適当と認めるあらゆる措置を講じることができるものとします。

第19条（本サービスの機能・性能の不保証）

当社は、本サービスの使用にあたり、ブラウザを「Google Chrome」にするよう推奨し、また、その他にも、ハードウェア、OS等に関するスペックについて使用環境の推奨を行うことがあります。当社の推奨した使用環境（以下「推奨環境」という）以外で本サービスを使用した場合には、本サービスの機能の一部が使用できない場合、動作に不都合が生じる場合、通常予定される効用が実現できない場合等があります。
当社は、当社が提供する管理コンソール、API接続、メールサーバーへのSMTP接続の可用性を保証せず、奨環境下における本サービスの品質、機能等について可用性、完全性を保証するものではありません。利用者は、推奨環境下であっても、管理コンソール、API接続、メールサーバーへのSMTP接続の可用性その他の事情により、前項後段に定める問題が生じる場合があることを予め了承するものとします。
利用者は、通信状況、通信事業者によるブロック機能、メール受信者のソフトウェア又はハードウェア等の様々な環境によりメール配信が遅延・不能となる場合があることを了承しており、これらにより生じた損害等について当社が責任を負うものではないことを予め了承するものとします
当社は、以下の各号に定める本サービスの機能・性能のいずれをも保証しておらず、利用者はこれらにより生じた損害等について当社が責任を負うものではないことを予め了承するものとします。
1. 当社指定サーバーに保存されたデータが有効に保存されること
2. 利用者が当社指定サーバーに保存されているデータに有効にアクセスできること
3. 当社指定サーバーに保存され、また本サービスを利用して配信される電子メールの不到達、延着、流失、消失、改ざん、コンピュータウイルスへの感染、文字化け等がないこと
4. その他当社が明示的に保証していない事項

第20条（責任範囲）

当社は、本サービスにエラー、バグ等の不具合がないこと、本サービスが中断なく稼動すること、本サービスが第三者の知的財産権を侵害していないこと又は本サービスが利用者及び第三者に損害を与えないことを保証しません。また、本サービスのバージョンアップ等に伴い発生する利用者の使用機器・設備等の設定変更、環境の変更については利用者の費用と責任をもってこれを行うものとします。但し、当社は、その裁量により、当該エラー、バグ等の不具合に対応するため、本サービスのバージョンアップの提供や問い合わせの受付等の連絡を行うことがあります。
本サービスの稼動が依存する、本サービス以外の製品、サービス又はネットワークサービス（これらは第三者が提供する場合に限られず、当社が提供する場合も含みます）は、当該製品等の提供者の判断で中止又は中断する場合があり、この場合、本サービスの提供の中止、中断又は廃止することがあります。当社は、本サービスの稼動が依存するこれらの製品等が中断なく正常に作動すること、将来に亘って正常に稼動すること及び本サービスが将来にわたって中止、中断又は廃止されないことを保証しません。
本サービスの使用に関し、利用者の求めに従い、当社が契約上の義務を負うことなく行った行為及び利用者が推奨環境以外の状況下で本サービスを使用した行為に関し、利用者に何らかの損害が発生した場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。
当社は、本サービスについて、利用者の予定している利用目的に適合すること、利用者が本サービスを通じてダウンロードその他の方法で当社のサーバーから取得する一切のデータ等（以下「データ等」といいます）に破損・損失等がないこと、及び本サービスに障害等の不具合がないことを保証せず、データ等の破損、損失又は本サービスの不具合により利用者又は第三者に不利益が生じた場合においても、損害賠償を含め一切の責任を負いません。
利用者は、利用者の送信情報を自己の責任において使用するものとします。当社は、利用者の送信情報を取得又は使用したことに起因して発生した損害（コンピュータシステムに関する損害を含む）について、損害賠償を含め一切責任を負いません。
前5項において、当社の故意又はこれと同視すべき重大な過失がある場合をこの限りでありません。
前項及び本規約に明記がある場合において、当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、利用者に直接且つ現実に生じた通常の損害に限定され、その他の損害（派生的損害、逸失利益、特別損害、間接損害又は付随的損害を含みますが、これらに限定されません）に関しては一切責任を負いません。また、当社の損害賠償責任は、利用者が本サービスに関して実際に支払った第10条に定める本使用許諾の月額料金3ヶ月分の合計額を上限とします。

第21条（利用者の責任）

利用者は、本サービスの使用に関して第三者に損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求を受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理し解決するものとします。利用者が、本サービスの使用に関連して、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
本サービスを通じて授受する利用者の情報については利用者が責任を負うものとし、当社はその内容等について如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
利用者は、本サービスを使用して行う送信データのバックアップ及びコンピュータウイルス等有害なデータに対する対策を自らの費用及び責任で行うものとし、当社はこれらについて如何なる保証も行わず、また、それに起因する損害についても如何なる責任も負わないものとします。
利用者が故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第22条（使用の停止）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、利用者による本サービスの使用を停止することができます。
1. 利用者が本規約のいずれかの規定に違反した場合
2. 支払日までに本使用許諾又は本規約の対価その他本契約に基づく一切の対価の支払いを行わない場合
3. その他、本規約等に違反し、当社が是正を要求したにもかかわらず当該違反が是正されない場合
4. その他、当社が利用者として不適当と判断する場合
当社は、前項の規定により本サービスの使用を停止する場合、あらかじめその旨を利用者に通知します。但し、緊急やむを得ない場合又は利用者が前項第2号に該当する場合は、この限りではありません。
当社は、第1項各号に基づく本サービスの使用の停止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

第23条（提供の停止）

当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスの提供を停止することができます。
1. 火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
2. 本サービス、本サービスに関連するサーバーその他関連システムの保守のために定期的又は緊急に行う場合
3. 本サービス、本サービスに関連するサーバーその他関連システムの異常、故障、障害その他本サービスの円滑な利用を妨げる事由が生じた場合
4. その他当社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合
当社は、利用者が本サービスを全く使用できない場合において、使用できない時間が48時間以上継続したときは、利用者の請求に基づき、使用不可能であった時間（1時間未満切捨て）について、1時間毎に当社の定める月額料金を720で除して算出した額（小数点以下切捨て）を利用者に返却します。但し、利用者は当該請求をなしうることとなった日から10日以内に当該請求をしなかった場合はその権利を失うものとします。なお、本項に基づく請求が1万円未満の場合は、契約期間について使用できない時間と同等の期間延長をすることをもって料金の返却に換えるものとします。但し、本サービスの提供が停止した原因が当社の責に帰さないものであるときはこの限りではありません。
当社は本サービスの利用停止に関し、本条に定めるほか如何なる責任も負わないものとします。

第24条（データの削除等）

当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社所定のサーバーに保存、登録されている電子メール、電子メールアドレス、利用者の送信情報の一部又は全部を当該サーバーから削除することができるものとします。
1. 本使用許諾（本契約）が終了した場合（その終了原因の如何を問いません）
2. 保存・登録データが当社所定の容量又は保存期間を超えた場合又は超える恐れがある場合
3. 火災・地震・洪水等の天災、戦争、動乱、騒乱等の事変、停電その他の不可抗力が発生し、又は発生する恐れがある場合
4. その他当社のシステムの円滑な運営を維持するためにやむを得ず行う場合
5. 利用者が本規約のいずれかの規定に違反した場合
6. 利用者の行為が第18条第1項各号に該当し、又は該当する恐れがあると判断する場合
7. 利用者と第三者との紛争により、又は第三者から当社に苦情申出がなされ、当社が損害を被る、又はその恐れがある場合
利用者の情報のバックアップが利用者の責任で行われることに鑑み、当社は如何なる場合においてもデータの削除又は消去等によって生じた利用者又は第三者の損害につき、責任を負わないものとします。前項各号のいずれかに該当する場合により生じたデータの削除又は消去等についても同様とします。

第25条（本契約の解除）

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用者への事前の通知又は催告を要することなく、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
1. 申込みに際して提供した情報に虚偽の事実があった場合
2. 支払日までに本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく一切の対価の支払いを行わない場合
3. 支払停止又は支払不能となった場合
4. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
5. 差押、仮差押若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
6. 破産手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
7. 解散の決議をした場合又は事業の全部若しくは重要な一部を停止した場合
8. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
9. 本規約のいずれかに違反した場合
10. 本使用許諾を履行することが困難となる事由が生じた場合
11. 背信的な行為があった場合
前項に基づく解除が行われた場合でも、利用者は本使用許諾の対価、初期導入費用、本規約その他本契約に基づく一切の対価の未払いがある場合はこれを支払い、当社はこれらの金員の返還を要しないものとします。

第26条（反社会的勢力の排除）

利用者は、当社に対し、次の各号の事項を確約します。
1. 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと
2. 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずる者をいう）が反社会的勢力ではないこと
3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものではないこと
4. 自ら又は第三者を利用して、本契約に関して次の行為をしないこと
  1. (ア)　当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
  2. (イ)　偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
利用者について、次のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができるものとします。
1. 前項（1）又は（2）の確約に反する表明をしたことが判明した場合
2. 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
3. 前項（4）の確約に反した行為をした場合
前項の規定により本契約が解除された場合、利用者は、当社に対し、当社の被った損害を賠償するものとします。
第2項の規定により本契約が解除された場合には、解除された利用者は、解除により生じる損害について、当社に対し一切の請求を行いません。

第27条（契約終了後の措置）

本使用許諾（本契約）が終了した場合、終了原因の如何を問わず、利用者は、本使用許諾（本契約）が終了した日から5日以内に関連資料を廃棄するものとします。
利用者は、本使用許諾（本契約）の終了時期及び終了原因の如何を問わず、当社に対して本使用許諾の対価、初期導入費用その他本契約に基づく一切の対価の返還を求めることはできないものとします。利用者が本使用許諾の期間中に本サービスの使用を中止した場合も同様とします。
本使用許諾（本契約）の終了にかかわらず、本条、第8条（ID・パスワード・本サービス及びサーバーの管理）、第9条（知的財産権の取扱い）、第13条（プレスリリース）、第14条（秘密保持義務）、第17条（権利の譲渡等）、第18条（禁止事項）、第20条（責任範囲）、第21条（利用者の責任）、第24条（データの削除等）、第28条（本規約内容の変更）、第29条（その他）の規定は、引き続きその効力を有するものとします。

第28条（本規約内容の変更）

当社は、次の各号にかかる場合、本規約の内容を変更することができます。当社は、本規約の内容を変更するときは、利用者に対して、当社所定の方法により通知（規約を変更する旨、変更後の規定の効力発生時期、変更後の規約の内容等）するものとします。変更後の規約の効力発生日以降は、変更後の規約の内容が適用されるものとします。
1. 変更内容が利用者の一般の利益に適合するとき
2. 定型規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
3. 変更内容が表現の変更、誤字又は脱字の修正等であり、本規約の内容に実質的な影響が生じないとき

第29条（その他）

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本契約の成立、効力、履行及び解釈については日本法を準拠法とします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。当社は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために本規約を必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。